○県立広島大学広島キャンパス毒物劇物等危害防止要領
平成21年10月1日
法人要領第5号
(目的)
第1条 この要領は、毒物及び劇物(毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に定めるものをいう。以下「毒劇物」という。)、並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3第1項の危険性又は有害性等の調査(以下「リスクアセスメント」という。)等、化学物質の使用に係る技術的事項を管理させるため、労働安全衛生法施行令(昭和47年8月19日政令第318号。以下「施行令」という。)第18条各号に掲げる物及び法第57条の2第1項に規定する通知対象物(以下「リスクアセスメント対象物」という。)について、県立広島大学広島キャンパス(以下「本キャンパス」という。)における管理責任体制を明確にし、もって保健衛生上の危害を未然に防止することを目的とする。
(管理責任者)
第2条 毒劇物の取扱いに関し、本キャンパス全体を管理、監督する毒物劇物管理責任者(以下「管理責任者」という。)を設置し、地域創生学部地域創生学科健康科学コース長をもって充てるものとする。
2 管理責任者は、本キャンパスにおける毒劇物の管理が、関係法令及びこの要領に従って適切に行われるよう、第3条に掲げる毒物劇物使用責任者(以下「使用責任者」という。)を指導するものとする。
3 管理責任者は、使用責任者及び毒劇物を保管、使用する研究室及び実験室等(以下「研究室等」という。)において毒劇物を使用する教職員及び学生等(以下「使用者」という。)が毒劇物の知識を高め、保健衛生上の危害を未然に防止するよう万全を図るため、研修会の開催及び訓練の実施を必要に応じて行い、また、公的機関等が行う講習会に参加させることができる。
(化学物質管理者及び保護具着用管理責任者)
第2条の2 広島県公立大学法人職員安全衛生管理規程(平成19年4月1日法人規程第64号。以下「規程」という。)第9条の2に規定する化学物質管理者及び規程第9条の3に規定する保護具着用管理責任者は、前条の管理責任者をもって充て、研究室等において取り扱う化学物質について、リスクアセスメントの実施を指導及び監督する。
(使用責任者)
第3条 毒劇物を取り扱う研究室等に、使用責任者を置き、当該室の室管理者をもって充てる。
2 使用責任者は、研究室等における毒劇物を管理し、当該毒劇物の盗難、紛失、保管庫の倒壊等を防止するため、必要な措置を講じなければならない。
3 使用責任者は、研究室等における毒劇物を収納した保管庫の鍵を保管する。
4 使用責任者は、研究室等における使用者を管理監督し、必要な指導及び助言を行わなければならない。
5 使用責任者は、毒劇物の受払いに当たっては、その都度毒劇物受払簿(様式第1号)に記載して在庫量及び使用量を把握し、それらの状況を明らかにするとともに、保管している毒劇物の数量を毎週1回毒劇物受払簿と照合の上確認し、使用責任者確認印を押印するものとする。
7 前項の毒劇物報告書類は、本部財務課で3年間保存するものとする。
2 化学物質取扱者は、化学物質管理者等の職務の全部又は一部を代行する。
(リスクアセスメント)
第3条の3 リスクアセスメントとは、化学物質の危険性や有害性の特定、リスクの見積、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順をいう。
2 化学物質取扱者は、化学物質管理者の指揮監督のもとに、リスクアセスメントを実施しなければならない。
3 化学物質取扱者は、リスクアセスメント対象物について、リスクアセスメントを年に1回実施するほか、以下に掲げる時期に実施するものとする。
(1) リスクアセスメント対象物を新規に取り扱うとき
(2) 取り扱う作業の方法又は手順を変更するとき
(3) リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき
4 化学物質取扱者は、リスクアセスメントの結果を化学物質管理者に報告するとともに、化学物質管理者の指揮監督のもとに、リスク低減措置を講ずるよう努めなければならない。
(毒劇物の購入)
第4条 使用責任者は、実験に必要な数量を考慮し、計画的な毒劇物の購入を行い、保管期間の短縮及び在庫の少量化に努めなければならない。
また、購入に際しては、毒劇物購入?廃棄管理簿(様式第3号)によって、数量等を管理すること。
(毒劇物の保管方法)
第5条 毒劇物は、一般の薬品とは区別し、金属製ロッカー等の専用の保管庫に保管すること。
2 保管庫は、盗難等防止のため、施錠のできる構造とし、鍵は使用責任者が管理すること。また、毒劇物の地下浸透を防止できる場所に設置すること。
3 保管庫及び容器には、外部から明確に識別できるよう「医薬用外」の文字及び毒物については赤地に白色をもって「毒物」の文字を、劇物については白地に赤色をもって「劇物」の文字を表示すること。
4 保管庫及び容器等の点検を毎月末に行い、保管庫等点検表(様式第4号)に記録し、異常が発見された場合は整備、補修を行うこと。
また、地震等の災害による転倒防止等のため、固定する等の措置を講じること。
5 毒劇物の使用後の空容器は、保健衛生上の危害が生じないよう適切な処分を行うこと。
6 設備の改修や震災等の異常時は、管理責任者が点検を行い確認のうえ、取扱いを再開する。
(毒劇物の廃棄手順)
第6条 使用責任者は、毒劇物の廃棄にあたり、自家処理せず、当該毒劇物を容器に入れて直接二重のビニール袋に包むなどの措置を講じるとともに、化学廃液、廃薬品明細書(様式第5号)に必要事項を記入して教育研究棟1地下廃液貯蔵室に搬入するものとする。その際、当該毒劇物に係る毒劇物受払簿(様式第1号)の写し及び毒劇物購入?廃棄管理簿(様式第3号)を、施設等管理責任者(広島県公立大学法人施設管理規程(平成19年法人規程第92号)第3条で定める者)に提出するものとする。
2 長期保管されている毒劇物で今後も使用する見込みのないものの廃棄についても同様とする。
3 施設等管理責任者は、廃液貯蔵室搬入済みの毒劇物を、管理責任者の指示に従い、毒物及び劇物取締法及びその他の関係法令に基づき、都道府県の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、適正な処理を行う。
(事故及び災害の防止)
第7条 使用責任者は、毒劇物の盗難、紛失、容器の破損等による飛散、流出等の事故及び災害(以下「盗難、紛失等」という。)の発生を未然に防止することを心掛けるとともに、毒劇物の適正な保管?管理及び取扱いに細心の注意を払わなければならない。
また、保有している毒劇物の安全データシート(Safety Data Sheet(SDS))を保管し、盗難、紛失等の事態に際して、迅速かつ的確に対応しなければならない。
(応急措置及び緊急連絡体制)
第8条 毒劇物の盗難、紛失等の発生を知った使用責任者は、別紙緊急連絡網に基づき直ちに関係者に報告するとともに、毒劇物による危害を最小限にとどめる措置を速やかに講じなければならない。
(立入り調査)
第9条 管理責任者は、毒劇物の適正な保管?管理及び取扱いがされているかを確認する為、随時研究室等の立入り調査を実施するものとする。
(庶務)
第10条 毒劇物及びリスクアセスメント対象物の管理に関する事務は、本部財務課において処理する。
(雑則)
第11条 この要領に定めるもののほか、毒劇物の保管、管理について必要な事項は、別に定める。
附則
この要領は、平成21年10月1日から施行する。
附則(bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载2年法人要領第7号)
(施行期日)
この要領は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载2年4月1日から施行する。
附則(bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载7年法人要領第1号)
この要領は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载7年3月5日から施行する。
緊急連絡網
管理体制図
