2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与規程第30条、給与規程附則第2項又は勤務時間等規程第18条第3項(勤務時間等規程第18条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与規程第30条、給与規程附則第2項又は勤務時間等規程第18条第3項(勤務時間等規程第18条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定によって給与を減額した場合においては、減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた計算期間の分を次の計算期間以降の給料、初任給調整手当及び地域手当から差し引くものとする。ただし、職員の異動、退職、死亡、休職(給与規程第32条第1項及び第2項の規定による休職を除く。)、育児休業等規程第3条第1項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)、同規程第3条の2第1項の規定による出生時育児休業(以下「出生時育児休業」という。)、介護休業規程第3条第3項に規定する介護休業(以下「第3項介護休業」という。)、就業規則第14条第1項の規定による出向(以下「出向」という。)、就業規則第41条第3号の規定による停職(以下「停職」という。)等により、減額すべき給与額を給料、初任給調整手当及び地域手当から差し引くことができないときは、給与規程の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　理事長は扶養手当の認定を行うときその他必要と認めるときは扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

4　給与規程第13条第5項の理事長が定める職員は、管理職手当区分が3種以上の職を占める職員とする。

5　新たに給与規程第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届により、その旨を速やかに理事長に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があつた場合についても、同様とする。

6　前項の規定にかかわらず、扶養の事実等を認定することができる場合として理事長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

7　扶養手当の支給は、職員が新たに給与規程第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(理事長が定める場合にあつては、当該要件を欠くに至つた日以降の日で理事長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第5項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　給与規程第13条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

10　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

11　前各項に定めるもののほか、扶養手当の認定については、広島県の例による。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、居住の実情を認定することができる場合として理事長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　住居手当を受けている職負にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与規程第18条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの細則に規定する自動車又は自転車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項後段の変更により給与規程第18条第1項の職員又は同条第4項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　2以上の駐車場を利用する場合においては、それぞれの駐車場の1か月当たりの駐車料金の額を前項各号の規定により計算し、それぞれについて得た額を合計した額をもって前項に規定する1か月当たりの駐車料金の額とする。

3　給与規程第18条第4項に規定する1か月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって同項に規定する1か月当たりの駐車料金の2分の1に相当する額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において職員が離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　給与規程第18条第5項の理事長が別に定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額(第22条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与規程第18条第2項第2号に定める額(第22条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)の合計額(第26条第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、給与規程第18条第5項の理事長が別に定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与規程第18条第6項の理事長が別に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与規程第18条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、理事長が定めるところにより翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、前条第1項各号に掲げる事由(同項第2号に掲げる事由にあっては、住居の変更等やむを得ない事情によるものに限る。)が生ずることが前項第1号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、育児休業をし、出生時育時育児休業をし、第3項介護休業をし、出向され、又は停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合及び次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与規程第19条第2項の理事長が別に定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与規程第19条第2項の理事長が別に定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、配偶者等との別居の状況等を確認することができる場合として理事長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与規程第22条第3項の理事長が別に定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の勤務日等(勤務時間等規程第7条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が給与規程第22条第3項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間等規程第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の理事長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

3　給与規程第22条第3項の理事長が定める日は、国等の行事の行われる日で理事長が指定する日とする。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第4条第2項の例による。

1　この細則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の日前において、職員の給与の支給に関する規則(昭和26年広島県人事委員会規則第4号)の規定を準用して支給した給与の支給については、この細則の規定に基づき支給したものとみなす。

3　給与規程附則第2項に規定する勤務しない期間には、病気休暇等(特定病気休暇(勤務時間等規程第17条第3項に規定する特定病気休暇をいう。以下同じ。)又は給与規程附則第2項第2号に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、同項各号に掲げる事由に係る療養期間中の週休日、給与規程第22条第3項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等(勤務時間等規程第17条第3項各号に掲げる場合における同項に規定する病気休暇をいう。以下同じ。)の日その他の理事長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

4　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日(当該病気休暇等が精神疾患による場合にあっては、180日)の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く病気休暇等により勤務しない期間の給与は、1時間につき、給与規程第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して支給する。

5　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、次項に規定する場合を除き、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日(当該他の負傷又は疾病による病気休暇等が精神疾患による場合にあっては、180日)の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く病気休暇等により勤務しない期間の給与は、1時間につき、給与規程第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して支給する。

6　病気休暇等の開始の日から起算して90日を経過した後180日を経過するまでの間に精神疾患が治癒し、精神疾患以外の疾病又は負傷による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該疾病又は負傷による病気休暇等により勤務しない期間の給与は、1時間につき、給与規程第21条第5項に規定する勤務一時間当たりの給与額の半額を減額して支給する。

7　前3項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の理事長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、給与規程附則第2項の規定による給与の半減に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この細則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　公立大学法人県立広島大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成26年法人規程17号)附則第5条の規定により読み替えられた職員給与規程第19条第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で理事長が別に定める額は、30,000円とする。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この細則は、平成31年4月1日から施行する。

この細則は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载3年4月1日から施行する。

この細則は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载4年4月1日から施行する。

この細則は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载4年10月1日から施行する。

この細則は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载6年4月1日から施行する。

この細則は、bbin视讯平台_bbin游戏官网￥注册下载7年4月1日から施行する。