(趣旨)

第1条　この規程は、叡啓大学(以下「本学」という。)における大学発ベンチャーの適正な支援を図るために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援内容)

第3条　法人は、本学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲において、大学発ベンチャーの事業目的、法人への貢献内容等を踏まえて、次の各号に掲げる支援を行うことができるものとする。

(使用の制限)

第4条　「叡啓大学発ベンチャー」の称号の使用を認められたベンチャーは、そのベンチャーの製品、サービス等の内容及び品質を保証するために、称号を使用してはならない。

(支援の条件)

第5条　第3条各号に掲げる支援を受ける場合は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(支援期間)

第6条　大学発ベンチャーへの支援期間は、3年を超えない範囲で理事長が必要と認める期間ととし、支援期間満了後において、改めて申請を行うことは妨げない。

(支援の申請)

第7条　大学発ベンチャーとして支援を受けようとする者は、大学発ベンチャー支援申請書(様式第1号)を、理事長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第8条　理事長は、支援内容の決定に当たっては、叡啓大学長(以下「学長」という。)にその是非を諮問し、学長の答申を踏まえ決定する。

(学長の答申)

第9条　学長は、前条の諮問があったときは、本学にベンチャー支援審査会(以下「審査会」という。)を設置し、その議を経て、理事長に答申する。

(審査会の答申)

第10条　審査会は、第7条の申請内容について、事業目的及び法人への貢献内容等を踏まえ、支援内容を審議し、その結果を学長に答申する。

(審査会の構成)

第11条　審査会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、第7条の申請に係る支援内容について理事長が決定するまでの間とする。

(委員長)

第13条　審査会に委員長を置く。

(決定の通知)

第14条　理事長は、第7条の申請に係る支援内容を決定したときは、当該決定事項について、支援決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支援に附帯する手続)

第15条　前条第1項の規定により、支援決定通知を受け、かつ、支援を受けることが決定した者(以下、「承認大学発ベンチャー」という。)は、速やかに法人の関係規程等に従い、必要な手続を執らなければならない。

(申請内容の変更)

第16条　承認大学発ベンチャーは、支援内容の決定後、申請内容に変更が生じたときは、速やかに理事長に書面により届け出るものとする。

(事業報告等)

第17条　承認大学発ベンチャーは、毎年度、決算日から3か月以内に、大学発ベンチャーの事業等報告書(様式第3号)を理事長に提出しなければならない。

(支援内容の終了)

第18条　理事長は、承認大学発ベンチャーが次の各号のいずれかに該当する場合は、決定した支援内容を終了することができる。

(免責)

第19条　法人は、承認大学発ベンチャーの製品、サービス等の内容及び品質並びに承認大学発ベンチャーの経営状況を保証するものではなく、承認大学発ベンチャーが負う法的責任について、法人は何ら責任を負うものではない。

(損害賠償)

第20条　法人は、第3条各号に規定する支援内容によって承認大学発ベンチャーに生じた損失及び損害について、いかなる法的責任も負わないものとする。

(事務)

第21条　大学発ベンチャー支援に関する事務は、産学官連携?研究推進センターが行う。

(運営)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。