(1)　管理監督職　給与規程第24条第1項に規定する管理職手当を支給される職員の職及びこれに準ずる職(一般職給料表において職務の級が4級以上の職)をいう。

(2)　管理監督職勤務上限年齢　一般職給料表が適用される職員について年齢60年とする。

(3)　異動期間　管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間(次号又は第5号に掲げる職員に該当し、延長された期間を含む。)をいう。

(4)　勤務延長型特例任用職員　給与規程附則第17項第6号に掲げる事由に該当し、当該職員に占める管理監督職に係る異動期間(同項第7号により延長された期間を含む。)を延長された職員をいう。

(5)　異動可能型特例任用職員　給与規程附則第17項第6号に掲げる事由により異動期間を延長することができる場合を除き、管理監督職以外の職(以下これらの職を「他の職」という。)への降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)(以下「降任等」という。)をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督者であって、これらの欠員を容易に得ることができない年齢別構成その他の特別な事情がある管理監督職として理事長が定める管理監督職をいう。以下この号において同じ。)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適正を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると理事長が認めたことにより、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務させ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することとした職員をいう。

(6)　特例任用後降任等職員　管理監督職を占め、その管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達したことにより、異動期間に、他の職への降任等(以下「管理監督職勤務上限年齢による降任等」という。)をされた職員であって、給与規程附則第18項に規定する異動日(以下「異動日」という。)の前日において、勤務延長型特例任用職員又は異動可能型特例任用職員であったものをいう。

(7)　特定日　給与規程附則第16項に規定する特定日をいう。

(8)　降格　広島県公立大学法人職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(平成26年法人細則第2号。以下「初任給細則」という。)第2条第2号に規定する降格のうち、理監督職勤務上限年齢による降任等をされた場合を除いたものをいう。

(9)　上限額　給与規程第6条第1項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額をいう。

(10)　その者の号給等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。

(1)　管理監督職勤務上限年齢による降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員

(2)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする規定が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員

(1)　異動日から特定日までの間に降格をした職員(第2号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(2)　異動日以後に理事長の認めるところによりその号給を決定された職員　理事長の定める額

(3)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額