2　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において割り振るものとし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間(以下「始業時刻等」という。)は、別表第1のとおりとする。

3　理事長は、前項の休憩時間(1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以内の場合において置くものに限る。)を45分を超えるものとした場合において、当該休憩時間によると福祉に重大な影響を受けると認められる職員であって理事長が別に定めるものが理事長が別に定めるところにより請求した場合は、当該職員に係る休憩時間を短縮することができる。

4　理事長は、業務の運営上の事情により必要がある職員については、第1項の規定にかかわらず、週休日を別に定めることができる。

5　第2項の規定にかかわらず、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の始業時刻等は、別表第2の定めるところによる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定は、要介護者(広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号。以下「介護休業に関する規程」という。)第3条第1項に規定する要介護者をいう。次条第4項において同じ。)の介護をする職員について準用する。

2　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条に規定する勤務をさせてはならない。

3　理事長は、3歳に満たない子を養育する職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、第6条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前各項の規定は、要介護者の介護をする職員について準用する。

2　理事長は、妊産婦である職員が請求した場合においては、深夜における勤務を命じてはならない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられたときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合における1週間当たりの勤務時間は、1か月を平均して38時間45分を超えないように割振りを行うものとする。

3　第1項に規定する変形労働時間制は、別表第3に規定するK勤務を行う職員に適用するものとし、その始業時刻等は、同表に定めるところによる。

4　理事長は、前項の規定により定められた始業時刻等を、各月の始まる1週間前までに該当する職員に通知するものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、職員から請求のあった場合は、1時間を単位として与えることができる。

5　第3項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各職員の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

6　第1項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日(1日に満たない時間を単位として取得したものを除く。以下この項において同じ。)について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第3項及び前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分(1日に満たない時間を単位として取得したものを除く。)を5日から控除するものとする。

7　理事長は、年次有給休暇の取得状況について、管理簿を定め、管理するものとする。管理簿は当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後、3年間保存するものとする。

2　特別休暇は、その期間が日、週又は年をもって規定されたものであっても、1時間を単位として受けることができる。

3　別表第5第8号に規定する休暇(以下この条において「病気休暇」という。)のうち、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　前項の規定にかかわらず、精神疾患のため療養の必要がある場合(第六項又は第七項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合を除く。)は、除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇を承認することができる。ただし、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して百八十日を超えることはできない。

5　第三項、前項、次項及び第七項の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日、勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が三日以下である場合にあっては、連続する八日以上の期間における要勤務日の日数が四日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に年次有給休暇又は特別休暇(病気休暇を除く。)を使用した時間その他の理事長が定める時間(以下この項において「年休使用時間等」という。)がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、年休使用時間等以外の時間)の全てを勤務した日の日数(第七項において「実勤務日数」という。)が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

6　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日(第四項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した場合において、九十日(同項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第三項の規定にかかわらず、当該九十日(第四項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日(当該特定負傷等が精神疾患である場合又は当該特定負傷等の日前の特定病気休暇の期間が九十日を超える場合にあっては、百八十日から当該特定負傷等の日前の特定病気休暇の期間の日数を減じて得た日数)を超えることはできない。

7　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日(第四項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した場合において、九十日(同項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日)に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第三項の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日(第四項の規定により除外日を除いて連続して九十日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、百八十日から当該承認されている特定病気休暇の期間の日数を減じて得た日数)を超えることはできない。

8　特定病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第三項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

9　第三項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　介護時間の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休業を取得した期間と重複する期間を除く。)内において、30分を単位として、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号。以下「育児休業等に関する規程」という。)第11条の規定により部分休暇を承認されている職員、次条第1項に規定する介護支援部分休暇を承認されている職員又は別表第5第14号に規定する特別休暇(以下「育児休暇」という。)を承認されている職員にあっては、2時間から当該部分休業、介護支援部分休暇及び育児休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲において必要と認められる期間とする。

3　介護時間については、職員給与規程第30条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員給与規程第21条第5項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護支援部分休暇の期間は、理事長が定める時間を単位として、第3条に規定する1週間当たりの勤務時間の2分の1(育児休業等に関する規程第11条の規定により部分休業を承認されている職員、介護休業に関する規程第3条第1項に規定する介護休業を承認されている職員、前条第1項に規定する介護時間を承認されている職員又は育児休暇を承認されている職員にあっては、第3条に規定する1週間当たりの勤務時間の2分の1から当該部分休業、介護休業に関する規程第3条第1項に規定する介護休業、前条第1項に規定する介護時間及び育児休暇の承認を受けて勤務しない時間)を超えない範囲において必要と認められる期間とする。

3　前条第3項の規定は、介護支援部分休暇について準用する。

2　特別休暇等の承認を受けようとする職員は、あらかじめ理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、遅滞なく、その事由を付して承認を求めることができる。

3　職員は、特別休暇等を請求しようとする場合において、その休暇の期間が週休日、休日及び代休日を除いて引き続き6日を超えるものであるときは、医師の診断書その他勤務しない事由を証明するに足る書類を理事長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)が、施行日前において、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年広島県条例第5号。以下「勤務時間等条例」という。)の規定により、施行日以後の期間について年次有給休暇の付与又は特別休暇の承認を受けている場合は、この規程により付与又は承認を受けたものとみなす。

3　承継職員の施行日における年次有給休暇の日数は、第15条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日における勤務時間等条例の規定による年次休暇の未使用の日数及び時間とする。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。